修学支援制度
国の「高等教育の修学支援制度」について
本校は対象校です！
経済的な理由で進学は
あきらめる必要はありません！
住民税非課税世帯の学生
対象者
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
申し込み資格
- 高等学校等を卒業予定の人
- 高等学校等を卒業後、2年以内の人
- 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格(見込)者
- 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格後、2年以内の人
※秋季に卒業予定の人も対象となります。
※外国籍の人の申込も可能となります。但し別途必要な提出書類などがございます。
選考基準
次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります
(1)学力基準
- 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
- 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること※
※学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。
(2)家計基準(収入基準・資産基準)
ア. 収入基準
支援対象者
年収の目安※
支給額
住民税非課税世帯の
学生
学生
～約270万円
満額
住民税非課税世帯に
準ずる世帯の学生
準ずる世帯の学生
～約300万円
～約380万円
満額の2/3
満額の1/3
※本人・父・母(無収入)・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。
イ.資産基準
本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産※(不動産、負債は対象としない)の合計額が基準額未満であること
(生計維持者が1人の場合:1,250万円、2人の場合:2,000万円)
※資産に関する証明書(通帳の写し等)の提出は不要です。
支給額
自宅
- 給付額
-
第Ⅰ区分 月額38,300円
第Ⅱ区分 月額25,600円
第Ⅲ区分 月額12,800円
- 利率
- 2年間で
346，700円～1,040,000円
- 採用基準
- ・高校の評定平均値が3.5以上、 または学修計画書を提出
・本人と生計維持者の年収が世帯人数ごとに設定された基準額以下
自宅外
- 給付額
-
第Ⅰ区分 月額75,800円
第Ⅱ区分 月額50,600円
第Ⅲ区分 月額25,300円
- 利率
- 2年間で
346，700円～1,040,000円
- 採用基準
- ・高校の評定平均値が3.5以上、 または学修計画書を提出
・本人と生計維持者の年収が世帯人数ごとに設定された基準額以下
※第一種奨学金と併用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が制限されます
本件に関するご相談は
お電話の場合
0120-1461-26